最新ニュース今、JapanReport（SD白書準備版）、
”自然の恩恵と良き伝統と発展の調和をめざす持続可能な未来”の素案を作成しております。
「 未来を切り拓くためには、過去に遡り、真摯に問題を分析し、
継承したい良い伝統を革新させつつ、エコロジカルな想像力を駆使して創造的に思考し、
人間の可能性と社会の厚みを豊かにする社会的仕組み創りに向けて前に進む！
その際には、”多様ないのちこそ最高の富として、”イトミミズのいのちから子宮の健康を確保するための大気・
水・土の保全”」という考えを報告書を貫くように仕上げたいと考えております。
これは、1997年 Japan Repot 『リオプラス５への日本報告書』
2002年のヨハネスブルグサミットで配布したJapan Report『持続可能な未来への確かな歩み』、
そして、2005年の Japan Report『持続可能な未来を創るー地球と市民社会が維持可能となるために、(責任ある）パートナーシップによって、多様な生態系と環境の恵みを尊重し、社会的公正を確保しつつ発展することのできるビジョンを創りましょう』と題して、
”持続可能な未来ビジョン創り”呼びかけ版の次の段階のものです。
’05年4月に呼びかけ版を発刊後にトラブルのために、その後のフォローアップ作業が大幅に遅れてしまっていたものです。
できる限り早く骨格だけでもお見せできるように、努めておりますこと、報告いたします。
そして、ある素案ができた段階で、趣旨を理解してくださる方々に監修委員や編集実行委員の就任をお願
いするとともに、いろいろな好事例を広く募集することを検討しております。
どうぞ、ご協力・ご支援を宜しくお願い致します。
黒坂三和子 ＪＣＳＤ事務局長
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ＪＣＳＤ事務局長を務めております私、黒坂三和子は、
1980年代後半からオゾン層破壊や温暖化問題、生物多様性条約に関して日本では殆ど知られていなかった頃から、この問題を紹介しつつ、日本政府や企業の政策形成過程に直接・間接的に係わってきてしまったものとしての責任として、このような提案をしておりますとともに、その作業を行います。
また私は、1992年の国連環境・開発会議（ＵＮＣＥＤ）において採択された気候変動枠組み条約と生物多様性条約、アジェンダ２１に関して、次のように解釈しております。
“ 21世紀の初頭の今、 私たちの唯一の生きる場・地球の生命系は危機の淵にある。20世紀に無秩序に拡大した経済活動を根本的に転換しないかぎり、未来は暗いという歴史的な緊急時にある。
気候変動枠組み条約とは、国際的な協調行動によって地球規模で、その転換を遂げるための手段である。またそれは、世界の人々が “多様ないのち”とともに安寧に生きてゆくために不可欠な“大気”という貴重な自然資源を、兵器で争うのではなく、公正に安全に持続的に利用できるように努めるプロセスである。
一方、生物多様性条約・ミレニウム生態系評価などの努力は、その転換され受ける側をより確かなものとするための国際的な共生へと向かうプロセスである。
そして、アジェンダ２１は、その転換を遂げるための、地球規模の”規範”である。
今、私たちは、人類史上の新しい平和構築ガバナンス創りに挑戦しているともいえるのである。”
（黒坂三和子 2009年5月15日）
ＪＣＳＤは、1996年7月に設立直後から1997年12月に開催された気候変動枠組み条約ＣＯＰ３京都会議開催に向けて、日本の主要セクター（政府・産業界・ＮＧＯ／学術界、メディア）の関係者とともに毎月勉強会を開催したり、国際シンポジウムを開いたり、気候ネットワークホスト国としての準備過程に貢献した。
その後も、気候変動政策はＪＣＳＤ活動における主要なテーマであった。
そのような背景を有していることもあり、
2009年4月に、ＪＣＳＤ事務局長黒坂三和子は、次のような提案をしている。
『 “京都議定書”の検証はＣＯＰ３京都会議ホスト国の責任ー 2013年以降の国際枠組みが真の排出量削減につながるためにー 』黒坂三和子 ＪＣＳＤ事務局長
21世紀の初頭の今、 私たちの唯一の生きる場・地球の生命系は危機の淵にある。20世紀に無秩序に拡大した経済活動を根本的に転換しないかぎり、未来は暗いという歴史的な緊急時にある。気候変動枠組み条約とは、国際的な協調行動によって地球規模で、その転換を遂げるための手段である。それはまた、世界の人々が “多様ないのち”とともに安寧に生きてゆくために不可欠な“大気”という貴重な自然資源を、兵器で争うのではなく、公正に安全に持続的に利用できるように努めるプロセスである。人類史上の新しい平和構築ガバナンス創りに挑戦しているともいえる。
この基本的な視点を確認した上で、世界の温室効果ガス排出量を削減し、不可逆な方向に進みつつある気候変化の速度の抑制を、「なぜ京都議定書では達成できないのか？」と、検証することを提案する。本来の目的を達成できるような2013年以降の国際枠組みの構築に貢献するために、私たち日本人は、気候変動枠組み条約ＣＯＰ３京都会議のホスト国の義務と責任として、京都ＣＯＰ３・京都議定書・京都メカニズムに関して客観的に政策分析し、その評価と教訓を整理しておく必要がある。
その概要を以下に言及してみることにする。
（１） まず、ホスト国の日本の基本姿勢に関して分析すべき主要事項を挙げてみる。
① 当時の日本政府の政策形成関係者は、京都COP3会議の意味をどのように理解し、どのような目的で、どのようなコンセンサスを得て開催したのか。どのような体制を準備していたのか。
② 日本の削減数値は実際にどのような根拠を基に合意したのか。EUや米国における実体経済の実情を把握していたのか。
日本政府はどのくらいの経済的負担を予測し覚悟していたのか。
③ 実際に取組む企業や多様なセクターはどのように合意に係ったのか。
④ 米国政府が合意を変更するか否かのシミュレーションをした上で、日本の数値に合意したのか。米国政府が離脱した際に日本も協調行動をとるべきか否かの議論はされたのか。
日本政府は京都議定書の約束数値を達成する意義を何に見出したのか。
⑤ 会議開催は日本にどのようなメリットとデメリットをもたらしたのか。
⑥ 京都会議から10年余の経験をどのように評価しつつ今後の教訓としているのか。
（２）次は、「京都議定書」に関してである。
① 京都議定書の数値は、どのような過程を経て、どのような根拠を基にして国際的に合意されたのか。
② 世界の温室効果ガス排出量削減に真に役立ったのか。
③ 10年間の国際交渉のための各会議などをふくめて、総額経費はどのくらいか。削減効果とのコスト計算はされているのか。
④ 京都議定書から米国は離脱したが、過去10年余、米国にはどのようなメリット・デメリットとなったのか。
⑤ 京都議定書は、ＥＵや日本や中国やインドや他の途上国に、どのようなメリット・デメリットをもたらしたのか。
⑥ 京都議定書を批准しなかった国々は、今世界各地で起っている気象被害に責任をとり、どのように補償するのか。
⑦ 京都議定書約束遵守のための各種委員会及び事務局はその役割を十分に果たしてきたのか。 どのような課題を抱えているのか。 2013年以降も同様でよいのか。
⑧ 京都議定書合意によって、メリット或いはデメリットを受けた国や産業や組織や個人はどのようなところか、なぜか、どのくらいなのか。
⑨ 1992年の条約採択から京都議定書批准を経ての17年間における成果は何か。本質的課題は何か。
（３） 「京都メカニズム」に関しては特に本質的な問いを含むことになる。
① 何のために導入されたのか。
② ＣＤＭ－途上国の排出量削減を財政支援するために導入されたＣＤＭは、実際に先進国の削減に役立ちつつ、途上国の人々のために効果がでてきているのか。
中国やインドやブラジル等の大量に排出し急激に経済成長を遂げている国々と、気候変化の悪影響を受ける最貧諸国との間の不公平さをＣＤＭで埋めることができるのか。途上国の支援のためのより良いメカニズムとは何か。
③ 排出量取引―どのような経緯でどのような目的で提案され導入されたのか。
直接の排出量削減に繋がらない取引導入は、革新的な技術開発や既存の環境技術の活用等による全体量削減へのインセンティブを低下させるという二重のモラル問題にどう対応するのか。
キャップをかければ解決との論があるが、温室効果ガスを排出する経済状況（実体経済）がそれぞれの国で異なる状況において、国別に公正なキャップの付け方が真にできるのか。底なしの金融恐慌を起こしている金融工学手法が露呈した今、総ての生きものの生存に不可欠で、ある意味で究極の公共財ともいえる“大気”の汚れの度合いを取引するという制度を推進する意味は何か。
④ 2013年以降の国際枠組みに、この京都メカニズムを継続させる必要はあるのか。代替案はどのようなものなのか。
このような政策的分析項目を整理したうえで、世界規模での公正な削減対策のために、地球益と日本の国益の双方を両立させつつ、日本のもてる環境技術や伝統工芸術や人材や資金をどのように有効に活用できるのか、真摯に且つ実際的に貢献できるあり方を決定すべきではないか。
2050年までに世界で温室効果ガス排出量５０％－８０％を削減するには、1992年に合意した気候変動枠組み条約の延長上からの国際枠組み構築では不可能ではないか。２１世紀の斬新なガバナンスが必要ではないか。
“人々の真の安寧を確保できる国際社会”或いは “ポスト経済成長社会”をめざして、OECD諸国、BRICｓ、他の途上国等におけるそれぞれの産業構造の実体を見据えつつ、技術で解決可能な構造の国、財政的な支援で転換できる構造の国、制度・政策の転換で可能な構造の国など、きめ細かなシュミレーションを行い、国際協力や民間の相互扶助によって実現させてゆく、という大胆で細かで公正な行動を可能とするガバナンスである。
私たち日本人は、政策分析や制度設計の思考訓練と国際交渉の経験を十分に積んできており、そのガバナンスにおいて果たしうる役割は大きい。ホスト国としての義務を果たそうとする強い意志と、地球益と国際競争の双方を達成しようとする願いとの鬩ぎ合いを抱え努力してきた日本人の10年余の経験は、非常に貴重なものだと認め評価しよう。
そして、お互いの失敗や間違いを認め許し合い、“痛みは知性に力を与える”という表現を支えとして、人類史上の試行錯誤のプロセスであるという認識の下で、人間としてやりがいのある新たな挑戦に向かって協働する道を進もうではないか。」
（ JACSES編著 『カーボンマーケットとCDM』（築地書館 2009．４ Ｐ220-223 にコラムとして掲載）
状況報告
新JCSDとして3年計画のもとで活動を開始して、2年が過ぎ去ります。
現在、次のような動向を視野に入れて、今後の活動を計画中。
＊ 2009年12月のコペンハーゲンでのポスト京都国際枠組み交渉
＊ 2010年生物多様性条約COP10愛知・名古屋会議に向けて、
＊ 更に、2012年 リオ地球サミット20年、
2013年 ポスト京都国際枠組み
2015年 国連開発目標10年目に向けて
新JCSD（持続可能な発展のための日本評議会）第6回公開定期会合
●日時：2009年3月25日（水） 10：00～13：00
●場所：ベルサール九段 ４階 Room４
東京都千代田区九段北1-8-10住友不動産九段ビル TEL：03-3346-1396
●ファシリテーター：寺島紘士
●参加費／資料代／軽食代：一般1,500円
●プログラム：
第1部：最情報の共有
テーマ1：「生物多様性」
【報告】
その１－「ＣＯＰ１０に向けた準備の進め方：関係省庁連絡会議報告」
外務省国際協力局地球環境課課長 水野政義
報告資料
その２－「カルタヘナ議定書に関する会議報告」
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室課長補佐
村山牧衣子
【質疑応答・意見交換】
テーマ2：「気候変動」
【報告】
その１ 「中期目標検討委員会の状況」 JCSD事務局
その２ 「中期目標に関する課題提起」
WWFジャパン気候変動プログラムリーダー 山岸尚之
新日鐵株式会社環境部長 山田健司
【質疑応答・意見交換】
第2部：問題意識の共有＆意見交換
テーマ：「持続可能な未来にむけて、市民／消費者／生活者の責任／役割とは？」
その1 「三方よしの農業を支えるー安寧な農家・多様ないのち・安心なお米」
メダカのがっこう理事長 中村陽子
その２ 「三方よしの企業経営を行う￣お客様に・社員に・地球に、安 寧をもたらすー向山塗料㈱と五風十雨農場の挑戦」
向山塗料㈱顧問／五風十雨農場代表 向山邦史
【意見交換】 特別ゲスト、評議員等による
「日本の多様な関係者それぞれの責任／役割とは何か」
特別ゲスト： 平野園子 『日本の蘇生』 著者
以上
第5回JCSD公開定期会合開催
●日時： 2008年12月24日（水）10：00am～12：00pm
●場所：法曹会館（高砂の間） 東京都千代田区霞が関1-1-1
●議長：JCSD（行政府部門）共同議長 岡田康彦
●プログラム：
特別挨拶 福川伸次 ＪＣＳＤ特別顧問 （財）機械産業記念事業財団会長
第1部： 情報の共有 （10：00～10：35）
テーマ1： 「生物多様性」
【報告】 「ICUN総会報告／企業の最新動向」
足立直樹 企業と生物多様性(JBIB)事務局長/㈱レスポンスアビリティ代表
テーマ2： 「気候変動」
【報告】 「COP14報告」 小林賢一 外務省国際協力局気候変動室長
第2部：問題意識の共有＆意見交換（10:35～12:00）
テーマ：「気候変動の脅威をチャンスに変えるために」
米国発金融危機と日欧米の経済減速が重なる時代に、地球の生命系に配慮する実体経済活性化と転換を図る機会とするためにどうすべきか。
【話題提供/提案】
〇 「地球温暖化問題と鉄鋼業の取組みについて－地球益と国益・国民負担の双方を考慮しつつ」
山田健司 新日本製鐵株式會社環境部長
〇 「国内CDMの取り組みとパートナーシップ」
影山嘉宏 東京電力株式会社環境部長
【意見交換】
主要論点案
・京都ＣＯＰ３・京都議定書の教訓は何か。
・気候変動対策の様々なコストは、実際に誰が負担することになるのか。
・2013年以降の国際枠組み・国内政策はどうあるべきか。
・気候変動政策を実態経済の活性化、（ブルー・グリーン実体経済への転換）につなげるために何をすべきか。
・日本の各種ローテク（伝統工芸等含め）・ハイテク（省エネ＆環境技術等）はどのような役割を果たせるのか。
・地球の生命系と世界の人々の安寧確保における日本人の歴史的使命は何か。
JCSDとして、今後も以上のような問いかけを行いながら、問題意識の共有を深め、具体的な対策案についての意見交換に努めてまいります。
閉会挨拶 安原正 ＪＣＳＤ代表議長
足立治郎 黒坂三和子 ＪＣＳＤ事務局
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新JCSD 第４回公開定期会合
2008年9月2日（火） 10：00am～12：15pm
「気候変動」「生物多様性」に関する情報共有」
及び
「水の循環の再生をめざす基本法」を考える
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１－最新情報の共有
●テーマ１：「気候変動」 ①報告
「気候変動に対する各省庁の取り組み方針」
小林賢一 （外務省気候変動室長）
中厚裕 （環境省地球環境局総務課調査官）
田中繁広 （経済産業省産業技術環境局環境政策課長）
大塚 洋 （国土交通省総合政策局環境政策課長）
木内岳志 （農林水産省環境バイオマス政策課地球環境対策室長）
「米国の最新動向から今後の日本の取組みへの提案」
黒坂三和子（JCSD事務局長） 資料PDF1資料PDF２
②質疑応答
●テーマ２：「生物多様性」 ①報告
「生物多様性条約第10回締約国会議準備状況」
小林明生（名古屋市環境局環境都市推進部長）
「生物多様性に対する企業の取組事例―JBIB等」 資料PDF
足立直樹（企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）事務局長）
②質疑応答・提案・紹介
「生物多様性条約COP10愛知・名古屋開催に向けての提案」
ー中静透・足立直樹・黒坂三和子 資料PDF
「サステナビリティ日本フォーラム翻訳：GRI・生物多様性」日本語版
２－問題意識の共有＆議論
●テーマ：「水」 ①話題提供 ： 「なぜ、水の循環の再生をめざす基本法が必要なのか」
松井三郎（京都大学名誉教授、水制度改革国民会議理事長）資料PDF
②ディスカッション： 「多様な関係者はどのようなことができるのか」
参加者：
加藤喜久子 （外務省地球環境課首席事務官）
廣木謙三 （国土交通省土地・水資源局水資源部水資源計画課水資源調査室長）
宮川勇二 （農林水産省農村振興局水資源課農業用水対策室長）
利根基文 （農林水産省農村振興局水資源課課長補佐）
行政部門・CSO部門・企業部門JCSD評議員等
春の光をうけて
“多様ないのち”が輝きはじめる季節が今年もめぐってきております。
JCSD第3回公開定期会合開催いたしました。
第3回JCSD公開定期会合 日時／3月24日（月）午前10時15分〜12時45分 場所／法曹会館
議題 議長：岡田康彦
第1部情報の共有 「G8サミットへの準備状況」【報告】 小森 繁 環境省地球環境局総務課課長補佐
下川徹也 経済産業省産業技術環境局環境政策課課長補佐
大林ミカ G8サミットNGOフォーラム環境ユニット・リーダー
掛川家宣 ㈱リコー社会環境本部シニアスペシャリスト 【質疑応答】
第2部：問題意識の共有 「2010年生物多様性条約
第1０回締約国会議愛知・名古屋開催に向けて」 2010年10月開催までに、日本として、各セクターとして、JCSDとして準備
すべき事項を理解するために、全体像を把握し主要な課題を整理する第
一歩として開催いたしました。
【話題提供】
１ 話題提供
「望しい日本の準備・対策：国際的動向を踏まえて」 中静透 東北大学生命科学研究科教授 PDF ２．各セクターの取組み状況
１） 「第三次生物多様性国家戦略」 吉中厚裕 環境省自然保護局自然環境計画課課長補佐 PDF
２） 「農林水産業と生物多様性」 伊巻和貴 農林水産省環境バイオマス政策課
３） 「リコーグループの森林生態系保全活動」 益子晴光 ㈱リコー社会環境本部環境コミニケーション推進室長 PDF
４） 「生物の多様性に対する企業の社会的責任」 宮崎正浩 跡見学園女子大学マネジメント部教授 PDF
５） 「現場からの提案—生きものが評価する」 飯島博 アサザ・プロジェクト代表 PDF
６） 「2010年に向けて、愛知県・名古屋市準備状況」 宇都木悟 生物多様性条約第１０回締約国会議誘致委員会企画グループ長
７） 生物多様性基本法を巡るNGOの最新動向 草刈秀紀 WWF-ジャパン自然保護室 PDF
【議論】
「日本の各セクターは2010年に向けて何をすべきか」
この議論の要旨は近日中に掲載いたします。 | 