JCSDについて｜設立経緯｜規約｜運営規則

JCSDが先駆的な仕組みである理由のひとつは、
社会を構成する多様なセクターが対等な立場で参加していることです。

1996 年設立当時、政府の政策形成や意思決定過程において、民間の非営利組織（NPO/NGO）(市民セクター)関係者や地方自治体関係者等が対等な立場で係わる機会は、非常に少ない状況でした。JCSDにおいて初めて、市民セクター（NPO/NGO）関係者や地方自治体関係者等が、当時の主要行政府であった外務省、文部省、科学技術庁、通商産業省、厚生省、農林水産省、運輸省、建設省、環境庁、大蔵省（大臣官房担当者に会合議題を送付）の審議官レベルの関係者と、産業界における取締役レベルの関係者と、JCSD評議員として同等の資格で、同じテーブルに着いたのでした。

共同議長は、行政府から1名、産業界から1名、市民セクター（NGO/NPO）関係者から1名づつ選出され、計3名から構成されることになっています。 2002年以降、産業界からの共同議長が欠員となっていますが、2005年秋からの新体制JCSDでは、参加する企業関係者によって選出されることになります。

JCSDの構成者は、設立時から２００２年６月までの３期６年の間に、行政府関係者における約1-2年毎の異動を含めて、企業関係者や地方自治体関係者、非政府組織関係者においても入れ替えが行われてきました。　特に、行政府は、２００１年の省庁再編によって、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、環境省、財務省と名称が変わりました。

2001 年からは、約毎月1回開催された会合に、評議員以外の関心ある関係者が参加できるようにオープンにしてきました。特に、2002年以降は、国連機関及び国際機関の日本事務所関係者、独立法人組織関係者等も参加してきており、また、参加するNPO/NGO関係者の対象分野も広がり、JCSDの構成者の多様性度が高くなってきています。

2003年夏から2004年夏にかけて行われたWSSD以降のJCSDの在り方に関する議論におけるひとつの議題は、JCSD活動への関心が高くなり多様化しつつある参加者にどのような形でJCSD構成者としての役割を果たしていただくのが最善なのか、というものでした。その議論の成果を、「今後のJCSD案」に反映させました。

その「今後の JCSD案」に基づいて行われた試運営期間終了後の2005年８月末からは、新体制JCSDの組織構成・運営体制の充実化に関する議論や作業を行うことになります。そして、2005年10月末頃までに、新体制JCSDの組織構成・運営体制が出来上がることになります。新体制JCSDには、真摯な政策議論や実際の行動によって「持続可能な未来に向けて」変化を起こすことを共通目標として、責任をもって参加する多様なセクターの関係者から構成されることになります。

1996 年7月設立から2002年6月までの3期6年間の第一段階の活動を終了し一区切りをつけました。2002年7-8月にはヨハネスブルグ・サミット（持続可能な開発のための世界首脳会議（WSSD））に参加し、9月—12月はそのフォローアップ期間としました。2003年1月から2004年4月までを移行期期間として何回もの会合を開き、それまでのJCSDの活動を振り返り、評価と課題を整理し、意見交換を行いました。その議論の結果、主要行政府、産業界、地方自治体、NGO/NGO等のマルチステークホルダー関係者が一堂に会して「持続可能な未来に向けて」の政策対話を行うJCSD活動の意義を多くの関係者が認識し、JCSDの活動の継続を望んでいることを確認しました。

さらに、過去約９年間にJCSDが築いてきた二つの活動アプローチも基本的には継続されます。

１）先駆的な考え方や手法を模索し、具体的な形で表現し実行してゆくアプローチ（制度的な・横断的なアプローチ）
２）持続可能な未来に向けての多様な活動の全体像を把握し、且つ、主要な分野を特定して政策上の促進を図るアプローチ　（個別問題対応アプローチ）

2004 年1月から8月末までのインフォーマル会合やWG会合において、「今後のJCSDのあり方」を議論し、「今後のJCSD案—存在意義、理念案、活動案、組織構成・運営案」を作成しました。この案に基づいて、2004年9月から2005年8月末までを、試運営期間として活動してきています。

そして、2005年8月—10月の期間は、試運営期間における問題や課題を整理し、修正・改善し、１１月からの新体制JCSDの本格的な活動開始に向けて動いています。

JCSDの活動は、基本的には次の五つに分けられます。

１）定期会合開催：最新情報と問題意識の共有。約2ヶ月に1回の頻度。
２）ワーキンググループ形成：定期会合の限られた時間を補う活動。
３）ジャパン・レポート作成：多様なセクターの関係者が「持続可能な社会」へと先駆的に努力しているその全体像を把握しようと試みる報告書。
４）情報の内外への発信・ネットワーク構築：
５）特別活動：国際会議への参加やJCSDが主催・共催する会議。

2005年10月末までには、新体制JCSDにおける、これら5つの活動に関する、長期・中期・短期計画の詳細について、ご紹介できるように現在作業を進めております。

過去9年余の活動期間に起こった様々な出来事や成果の中から主要な実績を
以下に記します。

１−制度的、構造的アプローチにおける実績

１）マルチステークホルダー参加—特に、民間・非営利（NGO/NPO）組織関係者が、行政府と産業界の関係者と対等な立場—によって政策対話が初めて可能となった仕組みの事例として、先駆的な役割を果たしました。
２） NGO/気候フォーラム（現在、気候ネットワーク）結成に協力しました。
３） アジア地域NCSDワークショップを2000年1月に開催し、フィンランドNCSD、フィリッピンPCSD,モンゴルPCSD, メキシコPCSDの関係者と共にチェコ、ポーランド, 中国、韓国、マレーシア、インドネシア、タイのNGO関係者を招き、類似の仕組みの設立を奨励しました。同年夏に、韓国に「持続可能な開発のための大統領評議会（PCSD）」が設立されました。日本の通産省（現在・経済産業省）は初めて通産白書においてNGO/NPOの役割の重要性が言及されました。
４） 2002年7月韓国ソウルにおける韓国PCSD主催の東アジアNCSD会議に、共同議長、日本の政府関係者（環境省、農林水産省）とNGO/NPO関係者が共に参加しました。農林水産省は、その後、大臣官房に地球環境政策課を設置しました。
５） 2002年8月WSSD期間中に、韓国PCSD・JCSD共催のアジアNCSDワークショップを開催し、安原・淡路共同議長、政府関係者、多数のNGO関係者が参加しました。
６）大きく変動する内外の動向を背景にして、WSSD以降のJCSDの役割や存在意義について、インフォーマル会合やWG会合、定期会合等において議論が行なわれました。その合意事項の先駆的なものには、JCSDの活動を支える事務局は基本的に民間主導で行うことがあります。

２−特定の問題や課題へアプローチにおける実績

１） 全体像の把握の作業：
Japan Report　と題する報告書は、日本の各セクターの様々な活動の先駆的な事例を、政府の立場でもなく、企業の立場でもなく、市民セクターの立場で収集し整理し、日本の持続可能な発展の実現に向けての全体像を把握する試みを行ってきています。この『Japan Report』作成はJCSD活動と密接な関係のもとに展開しています。このような報告書は日本で唯一のものであり、また、英語で海外に向けて発する唯一のものでもあります。

これまでに、以下の４種の報告書が作成されています。 　
①『Japan Report 』( 1997年3月Rio+5 Forumに向けて )
②『Japan Report 』（ 2001年11月バリ準備会合用 ）
③『Japan Report：持続可能な未来への確かな歩み　Sixty-Five Promising Practices Towards a Sustainable Development　』（２００２年８月　WSSDに向けて作成）ヨハネスブルグサミット会場において約７００冊配布。
④『Japan Report：ビジョン創り呼びかけ編』（2005年4月UNCSDサイドイベント会場にて約100冊配布。）

２）特定テーマ
①気候変動枠組み条約第３回締約会議（京都COP3）に向けて各セクターの取り組みの奨励、国際シンポジウム開催によるメディア関係者への働きかけ等を行い、「京都議定書」策定に関する理解と支持を得るような活動を行いました。
②1998年までそれぞれがバラバラに言及していた各セクターや各組織における「循環型社会の概念」や見解の整理を、1998年後からJCSDの主要な活動項目と特定し、約1年間かけて政策的な議論を行い、循環型社会基本法成立を促すことに貢献しました。
③ WSSD以降の２００３年からは、「海洋における持続可能な発展」の観点から取組むことの重要性と緊急性を認識し、定期会合においては最新情報と問題意識の共有と開始し、個別プロジェクトの展開を計画し始めています。
④２004年1月から国連開発計画（UNEP）金融イニシアティブ・特別アドバーザーの参加によって、持続可能な発展における金融の役割というクリティカルな分野が加わりました。 また、6月からは地球環境ファシリティ（GEF）に関する最新の動きについてGEF評議員日本代表（財務省国際局開発企画官）による報告も始まりました。

３）「ビジョン創り」
２００４年後半からは、「Japan Report：未来に向けて、地球上の多様な生命が維持可能となる発展ビジョン創り」呼びかけ編を作成し、２００５年４月の「国連持続可能な開発のための委員会（UNCSD）」会議開催中のサイドイベント会議において発表しました。

このビジョン創りは、WSSDにおいて勧告されている『持続可能な開発のための国家戦略』を策定するように国内関係者に促す役割を担っています。また、国際的には、各国NCSD関係者や類似の組織とともに共通のビジョン創りを協働するプロセスにおいてお互いの理解を深めることを意図してもいます。

以上の上記の「JCSDとは」に関する詳細内容は、「資料・実績」に収めてありますので、ご参照いただければ幸いです。
　
尚、2005年10月末までには、新体制JCSDの組織構成・活動計画・運営体制に関する最終案を報告し、多くの皆様のご理解や協力をお願いしつつ、新たな段階へと進む予定でおります。JCSDに関する皆様のご意見やご助言をお待ちしております。